2026年03月30日
提供：共同通信PRワイヤー
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Recovery International
2026/3/30
Recovery International株式会社
「訪問看護ステーションリカバリー」を展開しているRecovery International株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：柴田 旬也、証券コード：9214、以下「当社」）は、一人ひとりのライフイベントに寄り添う組織運用とサポート体制の継続的な改善により、男性従業員の育児休業取得率100％（※1）、および女性従業員の育休後復帰率90％以上（※2）を達成いたしました。
厚生労働省の最新調査（※3）によると、民間企業における男性の育休取得率は40.5%となっており、医療・福祉業界においては49.7%となっています 。こうした中、当社では直近2年間（2024年度〜2025年度）において、対象となった男性社員11名全員が育児休業を取得いたしました。
業界平均を大幅に上回る取得率「100％」を維持しているほか、平均取得期間も1ヶ月を超えるなど、実効性の高い育児参画を実現しています。
（※1）2024年度（7名）および2025年度（4名）の合計。対象者全員が取得
（※2）配偶者の転勤や保育園の入所待機（待機児童）等により継続雇用が困難となったケースを含む、全対象者の実績
（※3）厚生労働省「令和6年度雇用均等基本調査」より参照（男性の育児休業取得者割合：全産業平均40.5％、医療・福祉業49.7％）
当社の訪問看護サービスを支える看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士といった専門職の社員は、日々ご利用者様やそのご家族の生活に深く寄り添う役割を担っています。こうした専門性の高い人材が、ライフイベントに左右されず持続可能な形で活躍し続けるためには、社員自身が自らの家庭を大切にできる環境の整備が不可欠であると定義し、組織づくりを推進しています。
昨今、男性の育休取得を巡っては数日間から1週間程度の短期間に留まるケースも多く、実効性が課題となっています。その中で当社は、男性従業員の平均取得期間が1ヶ月を超え、最長では半年の取得に至るなど、実質的な育児参画を可能にする「質の高い育児休業」が組織として定着しています。
こうした実績は、単なる制度の周知に留まらず、「互助の精神」に基づく拠点運営の徹底と、個別の希望に応じた柔軟な人員配置（ワークシェアリング）を仕組み化した結果です。組織的なアプローチにより、「長期間の現場離脱」に伴う心理的・物理的障壁を解消し、専門職が安心して育児に専念できる環境を実現しています。
制度を形骸化させず、実際に活用可能なものにするため、当社では「労務」と「現場管理職」がそれぞれの役割で社員をバックアップしています。
育児休業に伴う経済的な不安や事務手続きの煩雑さを解消するため、労務担当が取得予定者に対して2段階の個別説明を実施しています。
第1段階（制度理解）
「出生後育休支援給付金」を含む公的制度の仕組みや、社内規定についての基本解説。
第2段階（詳細確認）
休業直前に、具体的な手続きや給付金の受給スケジュール、復職に向けた注意事項を再確認。 段階を追って対話を行うことで、社員が業務の引き継ぎと家庭の準備に集中できる環境を整えています。
エリアマネージャーおよび拠点マネージャーが主導し、本人が不在となる期間の訪問スケジュールの再配置や業務内容の整理を行います。 単に欠員を埋めるだけでなく、復職時に「肩身が狭い」と感じることのないよう、周囲の理解を深める調整を事前に行っています。
このように組織としてバックアップ体制を明示することで、心理的な安心感を持って休業に入れる仕組みを構築しています。
女性従業員の育休後復職率は、配偶者の転勤や保育園の入所待機（待機児童）といった外部要因によるケースを含めても、90％以上という高い水準を維持しています。
こうした高い復職率を支える要因の一つに、当社のドミナント戦略（特定地域への集中出店）による柔軟な配置転換があります。特に拠点数の多い東京エリア等においては、ライフイベントに伴う転居や、育児と両立しやすい通勤環境への変更が必要になった際、「退職」ではなく「最適な拠点への異動」を検討できる環境が整っています。
復職時に、個々の生活環境の変化に合わせて柔軟に勤務地を調整できる組織体制が、従業員の「またこの場所で活躍したい」という意欲の維持と、高い定着率に寄与していると分析しています。
1回目の育休は当初3ヶ月の予定でしたが、妻の体調もあり「もう少し延長したい」と申し出たところ、会社に了承してもらい、最終的に半年間の育休を取得しました。個人の状況に合わせて期間を柔軟に調整してもらえたことは、家族にとっても非常に助かりました。
2回目は、異動したばかりの新設拠点で人数も少なく、正直「申し訳ない」という気持ちもありました。
しかし、周囲のメンバーから「残るメンバーで協力するから安心して入っていいよ」と言ってもらえたことで、2ヶ月の育休に入ることができました。
まとまった時間を家族と過ごせたことで、妻の負担を軽減できただけでなく、自分自身もしっかりと育児に関わることができました。家庭を大切にできる環境があることを実感し、復職した今は、また改めて現場での仕事に注力できています。
訪問看護ニーズがますます高まる社会情勢において、看護師・リハビリ職が安心してキャリアを継続できる環境整備は、当社の重要な社会的責任であると同時に、持続的な成長に欠かせない経営戦略の核であると考えています。
育休取得率100％や高い復帰率の維持は、採用市場における強力な優位性（採用競争力の強化）を生み出すだけでなく、離職防止による採用・教育コストの最適化をもたらし、結果として強固な経営基盤の構築＝企業価値の向上に直結します。
今後も、一人ひとりのライフイベントに寄り添う組織運用をさらに深化させ、全従業員が「自らの意志で戻り、長く活躍し続けられる」職場環境を築いてまいります。これにより、全国の拠点において質の高いサービスを安定的に提供し続け、地域医療の発展と誰もが安心して暮らせる社会の実現に貢献してまいります。
【Recovery International株式会社について】
Recovery International株式会社は「もう一人のあたたかい家族」を企業理念に掲げ、在宅医療領域で最大限に時間を活かす仕組みを提供し、チームで“いきいき”と働く人を増やすことを目指す企業です。
・会社名 Recovery International 株式会社（英語名：Recovery International Co.,Ltd.）
・代表者 代表取締役社長 柴田 旬也
・設 立 2013年11月
・所在地 東京都新宿区西新宿6-16-12 第一丸善ビル6F
