早稲田大学WASEDA NEO「早稲田公共政策カレッジ」が教育訓練給付制度認定

2026年4月に第2期開始

早稲田大学コンティニューイング・エデュケーション推進室（WASEDA NEO）で開講する履修証明プログラム「早稲田公共政策カレッジ－理論と実務から学ぶ政策形成実践講座」が、厚生労働省の教育訓練給付制度（特定一般教育訓練）の指定講座となりました。対象となる方が必要な手続の上、修了した場合、受講者本人が支払った教育訓練経費（受講料）の最大50％に相当する額が給付されます。

本講座は、公共政策分野の中でもとりわけ「政策を形成し、立案する力」に焦点を当て、学術・実務双方からの幅広い視野による総合的な学びを通じて、行政現場や行政と連携するビジネスシーンにおける政策形成・立案能力および実行力を養成することを目的とした、計102時間の履修証明プログラムです。学術界・実務界の第一線で活躍する講師陣による講義に加え、受講期間を通じたグループワークを実施します。実際に自治体が抱える具体的な課題解決を題材に、政策立案に取り組む実践的なカリキュラムを通じて、今後の行政現場に求められる政策形成・立案能力の向上を目的としています。

本講座は2025年4月に第1期を開講し、自治体等の職員や行政と連携する民間企業のビジネスパーソンなど、多様な立場・バックグラウンドを持つ受講者が集う場となりました。講義による学びに加え、受講者同士が各講義テーマや日々の交流の中で議論を重ねる過程で、公民それぞれの立場や組織文化、意思決定の考え方への理解を深める機会ともなっています。2026年4月に第2期の開講を予定しており、第1期受講者からのフィードバックを踏まえ、より実務に活かすことのできる内容へとカリキュラムをアップデートしています。

■政策形成・立案に関する総合的な学び　

政策形成・立案に際して求められる事項を包括的に学びます。オーソドックスな公共政策理論や社会調査手法からEBPMやDXといった先端的な手法、政策を理想だけで終わらせないための交渉力やプレゼンテーションスキル、実務現場での試行錯誤も含めた政策導入から成功に至るまでのケーススタディ等を、理論と実践の両面から学びます。

■アウトプットを重視した能動的学習

受け身ではなく能動的な学習を主体とした科目構成の中で、特にPBL（Project Based Learning）科目では、特定の自治体の現状を踏まえた「政策立案」を、学期を通じてグループで取り組みます。学期末に、各グループが立案した政策を発表し、講師陣が評価とフィードバックを行います。開講期間中のグループワークでは、自治体組織での実務経験を持つ教員がアドバイザーとなり各グループをサポートします。

【履修証明プログラムとは】

大学に社会人を積極的に受け入れることにより、大学の社会貢献を一層進めるために設けられた制度。キャリアアップや再就職に役立つ社会人向けの教育プログラムで、学位課程に比べ、より短期間に習得することが可能。証明書は学校教育法に基づく育成プログラムとして位置付けられており、修了者には大学から「履修証明書」が授与されると共に、履歴書の学歴欄などに履修歴を記載することが可能となります。

【お申し込み方法】

WASEDA NEOウェブサイトより、必要事項を記入してお申し込みください。

https://wasedaneo.jp/course/course-detail/19275/

※お申込みの際、WASEDA NEOのメンバー登録が必要となります。団体・法人様によるお申込みの

場合は、請求書によるお払いも可能です。

※教育訓練給付制度における資格確認・各種お手続は別途お申込者ご本人にて行っていただきます。

※自治体・企業派遣をご検討の方は事前にご相談を承りますのでお気軽にお問い合わせください。

早稲田大学　日本橋キャンパス　WASEDA　NEO

WASEDA NEOは、早稲田大学が展開するリカレント教育/リスキリングの拠点の１つで、主にビジネスパーソン向けの学びと交流の場として、2017年7月に開設しました（”NEO”はNihonbashi  Educational Outreachの略称）。日本橋駅から直結のコレド日本橋内というアクセス良好な素晴らしい立地において、最先端のビジネストピック等を扱ったセミナーや、ビジネススキル習得を目的とした各種プログラム等を提供しています。