【観光HRのダイブ】 観光庁主催の宿泊業プロモーションイベントをインドネシアで運営

ジャカルタ開催イベントに610名が参加

全国5,900施設以上の観光施設に特化した人材サービス事業を行う株式会社ダイブ（東京都新宿区　代表取締役社長：庄子潔、証券コード151A、以下ダイブ）は、2025年11月27日〜28日にジャカルタで開催された日本のホテル・宿泊業界プロモーションイベントについて、事後レポートをお知らせします。ダイブは本イベントにおいて、観光庁が実施する「宿泊業における外国人材雇用促進業務」において再委託を受け、インドネシア現地での各種調整・集客・運営を担当しました。

 

 

イベント実施概要

本イベントは、日本の宿泊業に関心を持つインドネシアの若者に向けて、就労機会や職場環境、必要な技能などを紹介することを目的として開催されました。

 

名称：日本のホテル・宿泊業界プロモーションイベント in ジャカルタ

日時：2025年11月27日〜28日

場所：インドネシア・ジャカルタ

主催：観光庁

後援：インドネシア労働省

協力：インドネシア移住労働者保護省（KP2MI）、インドネシア観光省

 

 

 

参加状況

2日間で 合計610名 が参加し、会場参加者数は前年の332名を大きく上回りました。

日本側からは30の宿泊施設が参加しました。

 

＜インドネシア側＞

インドネシア労働省　

インドネシア観光省　

インドネシア移住労働者保護省（KP2MI）　

 

＜日本側＞

在インドネシア日本国大使館　 　

観光庁

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連） 

一般社団法人 宿泊業技能試験センター（Caipt）

 

 

プログラムの詳細と当日の様子

▼11月27日

・12：00〜13：00　オープニング・開会式

・13：00〜15：00　プロモーションセミナー（日本の宿泊施設による説明会）

・15：00〜16：30　個別相談・ディスカッション

 

 

▼11月28日

・14：00〜16：00　プロモーションセミナー（日本の宿泊施設による説明会）

・16：00〜17：30　個別相談・ディスカッション

 

 

宿泊業における外国人人材雇用促進業務について

宿泊業界では、高齢の労働者の割合が高く、今後さらに人手不足が深刻化していくと見込まれています。この課題を受けて観光庁では、2019年度より新たに創設された「特定技能」在留資格を活用し、外国人材の受け入れを進めてきました。

本事業は、こうした取り組みをさらに推進するもので、宿泊業の魅力発信や外国人人材の受け入れ促進に向けた広報・PR活動などを通じて、将来を見据えた人材確保を目的としています。

▼詳細は公式サイトより：令和7年2月3日　企画競争実施の公示

 

 

ダイブの取り組み

ダイブは、海外関係機関との連携・調整、各国法制度の確認と助言、関係者との協議の場づくりなど、業界全体に関わる海外調整業務を担当いたします。

観光業と人材をつなぐ立場として、制度理解の促進や受け入れ体制の整備に貢献してまいります。

 

 

 

 

 

【株式会社ダイブ・概要】

会社名　　　　　：株式会社ダイブ

創業　　　　　　：2002年3月

代表取締役社長　：庄子 潔

本社所在地　　　：〒160-0022　東京都新宿区 新宿2-8-1 新宿セブンビル10F

サイト　　　　　：https://dive.design/ 

 

ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。

基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間14,555人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県の累計5,900施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。

また、新規事業の地方創生事業では、全国6カ所の非観光地（過疎地・消滅可能性自治体を含む）において、D2Cの観光事業を展開。収益の創出・外貨の獲得はもちろん、地域事業者と連携することでのサステナブルな地域づくりに貢献しております。

その他にも、グランピング施設に特化したWEBメディア「 GLAMPICKS（グランピックス）」の運営をはじめとした宿泊施設に対しての集客支援など、IT領域での事業展開も積極的に行っております。