第19回「未来を強くする子育てプロジェクト」受賞者決定

【内閣府特命担当大臣賞】

言葉にならない子どものしんどさをすくい上げ、地域とつなぐ、支え合いの場

「特定非営利活動法人 こどもソーシャルワークセンター（滋賀県大津市）」

～子どもたちを支援へつなげ、地域における支えをつくる～

　子どもたちを民間や行政の支援に「つなぐ」とともに、制度のはざまにあるグレーゾーンの子どもたち一人ひとりに寄り添う活動を少しずつ「つくって」きた。

　活動の規模を拡大することよりも、地域の人々の力で無理なく実践できるモデルづくりを大切にしている。こうして育ててきたモデルが、日本各地で子どもたちを支える基盤となることを願っている。

【文部科学大臣賞】

学びと食で子どもを支える学習支援活動を全国に広げる

「特定非営利活動法人 維新隊ユネスコクラブ（東京都新宿区）」

～子どもが安心して学べる環境を整える～

　週1回の学習塾「ステップアップ塾」は、国内5ヵ所の教室に加え、オンラインでも参加が可能。運営の中心を担う大学生講師は、学習指導を行うだけでなく、子どもたちの相談相手にもなり、身近な目標として学習意欲を高める存在となっている。

　また、講師を必要としない子どもたちには平日の教室を開放し、自習教室「STUDY CAMP」として集中して学べる環境を整備。

　提供する食事は管理栄養士が監修し、必要に応じて栄養指導も行っている。

すべての子どもたちに、安心して楽しめる「体験」を

「特定非営利活動法人 AYA（神奈川県横浜市）」

　病気や障がいを理由に、文化や社会とのつながりを諦めなくてよい社会の実現を目指し、医療従事者が見守る体制のもと、医療的ケアが必要な子どもも安心して参加できる環境を整備。

　映画・スポーツ・音楽・芸術などの体験型イベントを通じて、病気や障がいのある子どもたちとそのご家族が、感動を分かち合える場を提供している。

助産師が子どもの成長に寄り添い、地域の人たちと支え合う交流拠点

「一般社団法人 金沢区助産師会 山本助産院（神奈川県横浜市）」

　30年以上、助産院で母と子に寄り添ってきたが、育児中には助産院だけでは受け止めきれない不安や孤独もある。そこで、地域で子育てを支えるため、親と子のつどいの広場「たんぽぽ」を開設。助産師をはじめ多様な専門家が活動を支え、交流や学びのプログラムを提供し、多世代交流も実現。この取り組みを通じて、世代を超えて支え合う地域のコミュニティを育んでいくことを目指している。

生きづらさを抱えた子どもたちに居場所を提供し、当事者が多面的に支える活動

「特定非営利活動法人 クローバーの会アットやまがた（山形県山形市）」

　生きづらさを抱える子ども・若者やその家族は、先の見えない不安や孤立感を抱えながら日々を過ごしている。その背景には、一つの家庭だけでは解決できない複合的な社会課題がある。

　これを受け、相談事業をはじめとして、フリースクールや居場所の開設、食や生活支援などを複合的に支援する「家族まるごと支援」を実践。当事者としての経験をもとに、子ども・若者が安心して暮らせる地域づくりに取り組んでいく。

子育て家庭の「あったらいいな」から生まれた多機能型子育て支援拠点

「特定非営利活動法人 子育てママ応援塾ほっこりーの（東京都北区）」

　孤立しやすい子育て世代やひとり親家庭に寄り添うために生まれた子育てサロン。利用者の「あったらいいな」の声をもとに、一時預かりや産後デイケア、講座・ワークショップなど、必要とされる支援を一つずつ形にしてきた。

　現在、多機能型連携子育て支援施設を含め４ヵ所を運営。子育て中の親が安心して過ごしながら、自身の経験や力を生かし、地域や社会とつながっていける場を目指している。

子どもたちに多様な学びの機会を提供する。居場所を見える化し、広げる活動

「特定非営利活動法人 多様な学びプロジェクト（神奈川県川崎市）」

　学校外で育つ子どもたちや保護者が利用できる全国の居場所を紹介する検索サイト「街のとまり木」や、オンラインのコミュニティづくりを通じて、孤立しがちな不登校家庭や支援者を支えてきた。

　今後は、地域の居場所をさらに増やすため、共感する人々を担い手として育成・支援するとともに、調査と政策提言を重ねながら、子どもたちがどこで生まれ育っても安心と幸せを感じられる社会の実現を目指す。

児童養護施設の子どもたちとともに荒れた山林や空き家を再生してふるさとづくり

「特定非営利活動法人 東京里山開拓団（東京都世田谷区）」

　2009年以降、児童養護施設の子どもたちとともに開拓者精神を発揮して、荒れた山林や空き家を再生し、願っても叶わなかった「ふるさと」を自ら創出。

　活動の柱は、①東京・八王子郊外の荒れた山林を再生してツリーハウスもあるふるさとの山づくり、②ふもとで廃墟となっていた築300年の古民家を再生したふるさとの家「さとごろりん」づくり、③都心の空き家4軒をDIY改修した施設退所者の自立応援の家「まちごろりん」づくり。

小さな町で、子どもと地域の人々が共に集い、安心して遊び学べる居場所

「NPO法人 陽向ぼっこ（北海道白糠郡）」

　北海道にある白糠町は、人口約7,000人の小さな町で、かつて栄えた水産加工業が縮小し、人口流出、商店街の衰退、高齢化など多くの課題を抱えている。

　こうした状況に応えるために活動を開始。地域の人々から寄せられる声に応え、子どもたちの居場所づくりに始まり、子ども食堂、学習支援などに活動を拡大。地域の方々にも開かれた場となっており、多世代交流の拠点として、好循環が育まれている。

『住みやすい日本をつくるために』　全国のスペイン語圏コミュニティに寄り添う、学びと相談の場

「一般社団法人 ひょうごラテンコミュニティ（兵庫県神戸市）」

　日本で暮らすスペイン語圏コミュニティを支える活動を実施。言語や文化の壁で困難を抱える人々へ、情報誌やラジオ放送、SNSなどで情報を届け、生活相談にも応じる。

　拠点では、スペイン語圏ルーツの子どもたちが母語を学び、アイデンティティを育みながら親子関係を深め、現在、30名のさまざまな国籍の生徒が通っている。

病気の子どもを支える家族に心休まる時間と場所を提供する

「NPO法人 福岡ファミリーハウス（福岡県福岡市）」

　高度医療を受けるため、遠方の病院に入院する子どもに付き添う家族は、病気への不安に加え、日常生活のままならなさに日々疲弊していく。

　ファミリーハウスは、そんな家族が病院の近くで自宅のようにくつろげる部屋。スタッフの多くは子どもの病気を経験した当事者で、同じ目線だからこそ寄り添える支援を行っている。

　近年、地域ボランティアの支えにより、付き添いのご家族への食支援（お弁当配布）も開始した。

全国の飲食店とともに、フードリボンで子どもたちの食事と居場所を支える

「一般社団法人 ロングスプーン協会（千葉県市川市）」

　「フードリボン」という取組みを通じ、全国の飲食店による子ども食堂の開催を支援。飲食店の利用客がリボンを購入すると店頭に掲示され、子どもがそれをスタッフに渡すことで、いつでも食事を受け取れる仕組みで、飲食店スタッフとの信頼関係も育まれ、子どもたちの安心できる居場所になっている。

　こうした場所を日本中に広げ、子どもたちが健やかに成長できる地域の支え合いの場を 育てることを目指している。

【子育て支援活動の表彰】

募集内容：より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。

応募要件：

◆子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。

◆活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。

◆活動の公表を了承していただける個人・団体であること。

◆日本国内で活動している個人・団体であること。

表 彰：

◆内閣府特命担当大臣賞（スミセイ未来大賞受賞者の１組に授与）／表彰状

◆文部科学大臣賞（スミセイ未来大賞受賞者の１組に授与）／表彰状

◆スミセイ未来大賞  ２組　／表彰盾、副賞100万円

◆スミセイ未来賞    10組　／表彰盾、副賞50万円

応募数：計225組

【女性研究者への支援】

募集内容：育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。

応募要件：

◆人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。

◆原則として、応募時点で未就学児（小学校就学前の幼児）の育児を行っていること。

◆原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。

◆２名の推薦者がいること（うち１名は、所属・在籍する大学・研究所等の指導教官または所属組織の上長であることが必須）。

◆原則として、研究を継続していく意思のある方。

◆支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと（科研費・育児休業給付などは受給していても応募いただけます）。

※この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。

※国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。

表   彰： ◆スミセイ女性研究者奨励賞　10名　

助成金１年間100万円（上限）を２年間まで支給。　

※助成期間は2026年４月から2028年３月までの２年間

応 募 数： 計135名